最近のＮＥＷＳ２件
「パナマ文書」によって、世界中のお金持ちが不安な日々を過ごしていることでしょう。「パナマ文書」というのは、税率が極めて低いタックスヘイブン（税金の安いあるいはいらない国＝租税回避地）にペーパー会社をつくり本国での税金を回避する金持ちの節税対策を記録したリスト。日本人は悪いことをしないので、すでに公表されてしまった警備会社大手セコムの創業者以外には関与している企業や人はいないとは思うのですが。セコムに関しては、泥棒を捕まえる警備会社だけに事実関係をはっきりさせて公表してほしいものです。警備会社が税金泥棒だったなんてことになれば、長嶋さんの名誉にもかかわります。
NPO国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）というところが、このパナマ文書を管理しているのですが、５月にパナマ文書に含まれる21万の海外法人とその関係者の名前を公開するようです。
ICIJが開設しているサイト「オフショアリークス」では、すでに10万以上の法人、ファンドなどタックスヘイブンに設立されている法人名や住所、その関係者の名前を記したデータベースが公開されており誰でもが簡単に検索出来るようになっています。時間のあるかた興味のあるかたはいろいろ調べてみてはいかがでしょう。https://offshoreleaks.icij.org/
出資金返還訴訟、ＭＲＩに全額支払い命じる
読売新聞 4月8日(金)15時2分配信
（要約）投資家がＭＲＩと結んだ契約書に、「すべての紛争は米ネバダ州の裁判所で扱う」との合意事項があったため、東京地裁が２０１４年１月、訴えを却下。しかし、東京高裁は同年１１月、「日本で審理できないのは不合理で公序良俗に反する」とした差し戻し審で、東京地裁（谷口園恵裁判長）は８日、全額の支払いを命じる判決を言い渡した。
今までは日本国内で起こったことも日本で裁けなかったのですね。日本もやっと治外法権から解放されるのでしょうか。
